子供が飢えるギリシャは明日の日本。そして財政悪化の犯人

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ギリシャの子どもが飢えに苦しんでいると言うニュースです。

アメリカ経済ニュースBlog http://uskeizai.com/article/357282064.html NY Timesの記事で、飢餓で苦しむギリシャ子供たちの『現実』が綴られています。 ギリシャにある小学校校長のニカス氏は子供の遊ぶ姿や笑顔、将来を夢見てきた。 それが、最近では子供の姿が様変わりしてしまったという。 ゴミ箱から食べ物をあさる少年、 空腹でしゃがみこむ11歳、 友達から食べ物を盗む子供。 「彼らは家では何も食べていない」と校長先生はいう。 アテネ大学のリノス教授によると、2012年にはギリシャの小中学校生徒の10%が食料不足(空腹と栄養失調のリスク)があるといわれている。 「食料不足でいえば、ギリシャはアフリカの国のレベルまで落ちてしまった」という。 ある学校職員は生徒280名中少なくとも60名が食料不足となっていると指摘する学校もある。

物乞いをするギリシャの子どもの写真がイギリスの新聞にあります。 http://www.dailymail.co.uk/news/article-2085163/Children-dumped-streets… このニュースを聞いて、日本は関係ないと思っている人はいないでしょうか? そう思っている人は経済を知りません。 経済について調べれば、今のギリシャが明日の日本であることがわかります。 そもそもギリシャ経済はなぜここまで悪化したのか? 原因は財政破綻です。 以下は日経の記事。

なぜギリシャ危機で欧州全体が揺れている? ~ユーロ経済の基礎知識と最新事情について知る! http://www.nikkei4946.com/zenzukai/detail.aspx?zenzukai=550nsuk3uFYqjOq… 危機の発端はギリシャでした。09年10月、ギリシャが深刻な財政赤字状態にあることが明らかになり、国債発行を通じて借りたお金を返せない状態「デフォルト(債務不履行)」に陥るのではないかとの不安が金融市場に広がりました。国の財政に対する不安が強まると、その国の国債を売る人が増えて価格は下落します。その国債を保有する金融機関の経営にも大きな打撃を与え、その国に投資する海外投資家が減るので為替相場も下落します。

要するに国の借金が大きいと言うことですね。 ギリシャは対GDP比で見た場合、政府の借金が世界で2番目に大きい国なのです。 では世界で一番大きい国はどこでしょうか? アフリカのどこか? ブラジル? イタリア? いいえ、日本です。

政府債務残高の国別ランキングと過去5年間(2007年 - 2011年)の推移【対GDP比 http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-159.html
順位 政府債務残高 対GDP比
(単位:%)
2011年 2010年 2009年 2008年 2007年
1 日本国旗f 日本 229.773 215.297 210.247 191.812 183.012
2 ギリシャ ギリシャ 163.343 142.757 127.100 110.721 105.412

日本の政府債務はギリシャ以上。 では、とりあえず日本がギリシャのようになっていないのはなぜか? ギリシャの国債を買っているのはギリシャ以外の国です。 なのでギリシャに危険が見えるとすぐに売り払う。 しかし日本では日本の銀行が日本国債を買っている。 そして日本の銀行は日本政府に対して従順なので、日本が危なくても売ったりはしない。 また、日本人は貯蓄が多い。 だから日本は破綻していないのです。 ただし、これもいつまで続くでしょうか? 最近、日本で一番大きい地銀が国債を売り払ったニュースがありました。

http://plaza.rakuten.co.jp/stefibonfa/diary/201304250011/ (日刊ゲンダイ2013/4/25) 「長めの国債はすべて売った」――。横浜銀行の寺沢辰麿頭取(66)が、横浜で開いたアナリスト説明会で発した一言が、衝撃を走らせている。残存期間5年以上の国債はすべて売却したと明かしたのだ。 ただでさえ「国債市場」は乱高下を繰り返し、国債の「暴落」が懸念され始めている。日本で一番大きい地銀の横浜銀行が、すべて売り払った、と明かしたのだから金融関係者が驚くのも当たり前だ。 hamagin.jpg

もはや日本の銀行は政府の言うことを聞かない。 そして政府借金も増え続けている。

リアルタイム財政赤字カウンター 13 http://www.kh-web.org/fin/ 2013/07/02 1246兆2299億円

今日の数字では1246兆円です。 日本人の金融資産は1400兆円と言われていますから、まもなくリミットですね。 つまり、今のギリシャの状態は明日の日本なのです。 そして最後に犯人追及です。 日本の財政を悪化させた犯人は誰か? 2013年度の国債発行残高は855兆円です。 しかしこの数字は小泉政権(2001年-2006年)の前までは368兆円でした。 小泉政権になってから国債の発行が急増し、小泉政権が終わる頃には当初の倍の666兆円になっていた。 koizumi.jpg なぜこんなことが可能になったのか? 当時、日本の財政に強い危機感を抱き、たった一人で特別会計を調べ上げ、その存在を国会で暴いたのが石井紘基です(第154回国会 2002年6月12日)。 ishii.jpg そしてその4ヶ月後、石井は刺殺された(2002年10月)。 石井の刺殺によって、日本の財政をチェックする中心人物は消えました。 そしておそらくこのテロは石井以外にもいただろう日本の財政を憂慮する人々を恐怖に落し入れ、その動きを封じ込めたとも思います。 石井の死後、国債の発行残高は倍増。 いずれ日本はギリシャのようになるでしょう。 その時にはぜひ思い出してください。 かつて日本の財政に強い危機感を抱いた国会議員が殺されたことを。

財政破綻はあり得ません。
通過を発行出来で自国で国際を消化。しかも全て円建て、破綻しようがない。
円は誰かが作ったものではなく政府の子会社が(グループ会社)が発行している。
自分で発行したものでどうやったら破綻出来るのか?
日銀がペーパーマネーの円を刷って政府が国債を発行する。
グループ同士ペーパーマネーを同じ価値の分刷って交換しただけ。
誰か借金増えました?
誰も増えてません。
考えられるのはハイパーインフレで(これは破綻では有りません)ペーパーマネーを刷りすぎると
おこりますが、これは需要と供給のバランスです。
まだまだハイパーインフレはおきません。
ちなみに海外の資産を世界一保有しているのは日本です。
日本は世界一金持ちです。

もう一つ付け加えておきます。
分かりやすく言うと
債権と債務は等しいのは分かりますよね。
バランスシートの右と左。
これは必ず等しくなるんですよ。
それでは政府に現在張り付いている借金が無くなった場合どうなりますか?
政府に借金がないという事は法人か個人、金融機関でも何でもいいですが、誰かが借金している事になります。
例えば政府借金が0円で個人の借金が1000兆円としましょう。
今度は個人が借金まみれだから破綻するという話になるのですか?
財務省が分からないように難しく言っているロジックにだまされては行けません。
そもそも【政府の借金】この借金という言い方が適切ではないと思います。
日銀は紙幣を発行すれば借金なのでしょうか?
同じく国債を国内の円に対して発行すれば借金なのでしょうか?
ただのマッチポンプです。
借金とは海外に対するものです。円建て以外のものです。
国内の円の供給量が100万円だろうが100億円だろうが100兆円だろうが5000兆円だろうがその中で誰かが負債を持っていて誰かが債権を持っています。
これは別に健全です。
これは必ず等しくなります。ただ単に時代によって負債がどこに張り付いていて債権がどこに張り付いているという単純な話です。そして、個人は破産する事は有りますが、ルールを作って自ら紙幣や国債を発行しているグループ会社政府と日銀は自ら発行管理しているペーパーマネーで破綻する事はあり得ません。
本来借金とは円以外のさらに国外のペーパーマネーに対するもののことをいいます。

机上の論理とバランスシートで日本財政を語るから本当の財政破綻をつかめないのです。

どちらが正しいのかと言えば木村さんの主張が正しいのです。木村さんの主張は一般的な捉え方で財政破綻による将来の行く末を不安視しているのです。

例えば政府紙幣が発行できるからとか大丈夫だとか三橋さんも言っていますが資源の存在を無視できないのです。日銀の日本国債保有は当然世界での経済大国日本の維持、対外に対する操作ですがこれは同時に内国債、日本国民に対しても操作している事になります。税金奴隷、金利奴隷、労働奴隷はここから生じていることになります。

私は富裕層、一定額以上の預貯金に新たな税金を掛けるべきだと思っています。しかしそれを言ったら預貯金は日本国債や海外投資に貢献しているから駄目だと言う聞きました。しかしメインは日本市場での消費で直接的にも日本国内での商になる訳なので預貯金ははっきり言って市場に直接的貢献をしていることにはなりません。この直接的消費が重要な訳でだからこそ消費税を上げようとする訳なのですから難しく捉えすぎている面があります。
低い収入の人、生活水準が低い世帯も基本的な消費、最低限の消費をしなければ生存する事が出来ません。生活保護制度があるから大丈夫だとは言え、このような世帯、人が多く出始めた時国国家財政破綻、国家破綻が実現してしまうでしょう。

石井紘基は日本病の正体の探ろうとしていましたが当時在日右翼の憎悪を右翼幹部に上手く利用された間接的暗殺だと思われましたが直接的暗殺、頼まれた計画的暗殺だと言う事らしいですね。

このように日本政府の闇を暴こうとすると米国なら当たり前ですが日本では考えられないような悪魔の所業が行なわれます。愚かな日本国民が日本の本当の闇、ミクロン単位での闇に目を向けなければ正しい国家を取り戻せないのです。

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匿名ユーザ (未認証ユーザー) による「」への返信

う〜ん。
面白いです。
私も100%自分の主張が正しいかわ分かりません。が自分の主張をのべます。
専門家でも意見が分かれる問題ですから・・・
ただ私は匿名ユーザさんのおっしゃっている事も沢山賛同出来る部分も有ります。
正直私はあまり深く、難しく考えずに述べています。

他の国に債務がないのに破綻するのでしょうか?
例えば私が巨大なグループ会社のオーナー。あらゆるジャンルのサービスや商品を取り扱っているクループ企業で、その中で従業員等が生活に必要なもの全てを企業グループの中で調達・消化出来るとしましょう。その中で円という通過ではなく、グループ内で通過に変わるもの、例えばポイントを発行し、これを使用して全グループ社員がサービスを受けれるとしましょう(壮大な話ですが)日銀の代わりになる、同じような機関も設置しポイントを発行します。(しかも会社は円やドルや不動産等で膨大な資産を持っていると仮定)
どうやったら破綻出来るのでしょうか?
この会社は毎年黒字です。社員や社会から信用は崩れますか?
私がもし円で資産以上の沢山な借金をした場合、円で返済しなければ行けないので、(円は刷れないので)返済出来ない場合破綻という事になりますが・・
自分で発行するポイントでどうやったら破綻するのでしょうか?
万年黒字会社(グループ外の通常の商いで黒字)

ポイントはめちゃくちゃに発行すれば無価値になりますが、僕が言っているのは日本が破綻するなら順番的に借金のある(他の国に負債が有るプラス自国通貨を持っていない。発行出来ない国)国が先です。
日本はおよそ世界の国々の中では破綻にはほど遠い場所にいるのでは?

だから国際的に信用が有り金利が低いのでは?
金利が低い現実を皆さんは素通りされますが100%言える事ですが金利は信用です。
金融は信用です。信用が有れば下がりますしなければ上がります。世界の同じマーケットでしかもほぼ同じ土俵とルールで他の国々の国債と戦って信用が有ります。(元々怪しい仕組みですが・・・信用の想像とか言ってないのにあると言う事になったりしますんで)
金利が低いと言う事は信用が有るので人気があります。

話はかわって富裕層に税金をかけるのは私も賛成です。
川の上流のダムにお金が貯まっており、私たちの住む町にお金が流れず誰も豊かになっていないからです。私はこれに税金をかけても、国債の償還に問題が出るとは思いません。
お金は消える事は有りません。
例えば国の財政が危うくなると富裕層が国外にキャピタルフライトするからヤバいという話も有りますが、円は基軸通貨では有りません。
海外に資産を持っていく場合は円を他の国の通貨に交換する必要が有ります。
よって海外で使えない円は交換と同時に国内の金融機関に残りますので何事もなかったかのようにまた国債に戻っていきます。
これと一緒で税金で徴収したお金は必ずどこかの金融機関に存在しています。
(現金で保管されるとまずいと思いますが・・・)
お金は消えないのでまた金融機関にお金がじゃぶじゃぶ残ります。
そして国債に戻っていきます。

円はどこにも消えません。
債権と債務は等しいのでバランスを取ります。

私が絶対に正しいとは思いませんがそう思っています。
これは自分の頭で考えて感覚で述べています。

>例えばポイントを発行し、これを使用して全グループ社員がサービスを受けれるとしましょう

そのポイントは地域通貨ですか?
しかし地域通貨だとすれば、下の文章は意味を成しません。

>この会社は毎年黒字です。社員や社会から信用は崩れますか?

黒字信用は政府発行通貨に基づく信用です。
しかし地域通貨の信用が政府通貨の信用に基づくとしたら、それは地域通貨ではありません。
だから地域通貨ではない。
となると、ここで言うポイント発行とは、ヨドバシカメラのポイント発行みたいなものかな?
ヨドバシカメラが黒字である限り、ヨドバシのポイントは絶対に破綻しないということ?
一見すると正論のようにも見えますが、このシステムではポイントを得るためには商品を買わなければならず、ポイントで歯ブラシを手に入れるために政府通貨でテレビを買わなければならないということになります。
まさに机上空論です。

ポイントという言葉を使ったのでイメージがうまく伝わらなかったようです。
ヨドバシカメラとは意味が全然違います。

私は国内でみた日本と言うところから世界からみた日本と言う目線で考えてもらいたくこのようなたとえになりました。
日本は貿易収支は赤字に転落しましたが所得収支はまだまだ大きく黒字です。
トータルで経常黒字国です。(危うくなってきましたが・・・)

これを会社に例えました。

黒字(国で言う経常黒字)を出している信用ある会社が発行する社内で独自にルールーを作り、発行したペーパーマネー的ものは当然信用がありその社内のペーパーマネーで自らが破綻するかというと、かなりしにくいのでは?
ということです。
世界の国の経常収支黒字の和と経常収支赤字和は等しいのでこれまでずっと黒字を積み上げています。逆に同じだけ赤字を積み上げた国々がいます。
なので他の国よりも信用のある国だと思います。
というか思われているので金利が低いと考えています。

会社の破綻は社外間との取引の中でおきます。

ヨドバシカメラ・・・
スミマセン忘れて下さい。

それとは意味が全く違います。
ものを買って付いてくるポイントとは全く違います。

説明がへたくそでした。

っていうか勤務中でした。仕事しなくては!!

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壱千万払ってもSAR4800所持したい (未認証ユーザー) による「」への返信

あまりうまく伝える事が出来ないので別の方向から述べてみます。
ちなみに私が深く難しくと言ったのはそもそも経済学と言うものは何かという問いかけです。
この世界中探しても、様々なロジックを使っても経済の未来を正しく読み取りしっかり運営出来る人などいません。わからないのです。
この話に参加している人は全て対象となります。
誰にも分かりません。(正解を持っていないので全ての人が感覚でモノを言っているはずです)
私は経済というものを難しくしすぎて本質が見えていないのではという意味です。
役にも立たないロジックや様々なデータを世界の天才がみても答えが見つかりません。

ちなみに常識から言って本当に破産する国家が国民に対して【財政が危ないので・・・】と言う事を話すと思いますか?
本当に財政がヤバいのなら政府は絶対に国内向けにも国外向けにも言いません。
日本がもしかりにギリシャのようだとしたら政府がそのようなことを言ったとたんに金融がパニックになり、大変な事になります。

政府は財政がしっかりしているときは危ないと言って増税したがります。
第一増税したら大抵景気が悪くなる事位は誰でも分かっている問題です。
逆に財政が危ないときは政府は財政は安定している的な大丈夫宣言をするでしょう。

財政破綻をすると誰が損して誰が得するのでしょうか?
負債が無くなり資産が無くなります。
再分配ですね。

数年もの間は国民皆が大変な思いをするかもしれませんが日本のように教育やインフラが整っている国は比較的早く立ち直ると思います。ロシア以上だと思います。(資源価格高騰が後押ししたと思いますが)

財政破綻しそうな国は世界中のあらゆる機関や国からお金を「かしてくれー」と言っています。
日本はどうでしょうか?
阿部総理は昨年度から外遊するたびに各国にお金をばらまいてかえってきています。
小泉政権下から今日まで日本はアメリカに対しても様々な官民ファンド等を作っては米国債を購入しています。(たまに新聞に小さく掲載していたりしますが)
また、為替介入という名のも効果は数日と分かっていながら介入しその外貨ドルを米国債で運用しています。(アメリカの為の為替介入)
小泉政権から今日まで数十兆円という金額を貢いでいます。
福島復興予算の数倍です。
リーマンショック以降ECBをはじめ様々な国に支援金を出しています。

日本は今世界の国や機関にファイナンスしています。
本当に財政破綻の国がファイナンスしますか?
ファイナンスしてる側です。

日本の財政破綻の話を主にしているのは日本国内がほとんどだそうです。
海外からはあまり聞かれない話だそうです。(外資系ファンドの方の話)

付け加えると日本の金利が上がれば国債の利払いが増えて破綻するとよく言っていますが、日本の国債の発行は8割が固定金利です。金利が上がってもほとんどの国債金利は変わりません。

日本の危機の本質は財政破綻ではなく、大きな2局化に向かっているという事です。
お金持ちがお金持ちになり庶民はさらにとんでもなく貧乏になるという事です。
財政破綻をあおり増勢を実行し、TPPによってさらに国民の生活は貧しくなっていきます。
ISD条項により日本の法律は通用せず外資系がやりたい放題に利益追求型で市場を荒らします。
郵貯を筆頭にアメリカのファンドがそのお金を使って世界中でどんどん大ばくちにつかって行きます。
皆保険も崩壊し、貧しくなった一般庶民は病院に行く事すら出来ず、就職先はなく貧しくなっていくと思っています。
これからの日本の問題点はグローバル企業、官僚、政治家、一部の企業経営者のモノになるという事が一番に国民の皆様が気付いて考えなければいけないと考えています。
自衛隊も法改正でアメリカにつきあわされて韓国軍のように海外に派遣されるのではないかと心配しています。本丸はそこだと思っています。
官僚は自分たちの地位や利権をを守る為に対米従属まっしぐらです。(全員とは言いませんが)
それに続く政治家
問題の本質は財政破綻ではなく(私は財政破綻は国民を誘導するプロパカンダだと思っています)
そもそも景気が良くなれば増税しなくてもいいじゃないですか。
なぜ、景気が回復したら増税なんでしょうかね?

私の考えが正しいとは思っていません。間違ってるかもしれないという事も頭に置いています、逆にどうして破綻するのか、財政破綻系の話や書籍等も沢山読みましたが今まで全てにおいて納得した事が有りません。どの点で言っているのでしょうか?
私は絶対に日本は破綻しないと入ってませんが破綻には程多い国だと考えています
本当に財政破綻の危機なら理解したいと思っています。(やばいので)だれかうまく説明出来ますか?

>ちなみに常識から言って本当に破産する国家が国民に対して【財政が危ないので・・・】と言う事を話すと思いますか?<

「財政健全化を急ぐ必要がある」というのは、はるか以前から政府の公式見解です。

逆に「日本国債は内国債だから問題ない」とかいう変な理屈が政府の公式見解になったことが一度でもあるのですか? そんな馬鹿げた主張をした総理大臣が一人でもいるのですか?

>日本の財政破綻の話を主にしているのは日本国内がほとんどだそうです。<

最近はロイターやブルームバーグも日本語訳がすぐに出るから、少し覗いてみるといいでしょう。日本の爆発的政府債務の多さは盛んに問題にされてます。

むしろ見て見ないふりをしているのは日本の官僚です。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20130326_1773.html

 ――少しは政府で考えている人はいないんですか?

  個人的に心配している人はたくさんいますが、茶飲み話でいうくらいで、業務として考えている人はいないんです。日本の軍隊と同じで、「負ける」という前提のシミュレーションを考えることはやらないのです。なぜやらないのか、という理屈がいかにも官僚組織の病理を象徴しています。彼らの理屈はこうです:
  「財政再建を成功させる(財政破綻をさせない)」ことが政府の任務なので、「財政破綻が起きたらどうするか」というシミュレーションをすること自体が、政府の自己否定になる。だから、財政破綻が起きることを前提にした事後対策を考えることを、政府がやってはならないのだ......。 」

>日本は今世界の国や機関にファイナンスしています。本当に財政破綻の国がファイナンスしますか?ファイナンスしてる側です。<

即時回収可能な(即座に貸し剥がしできる)ファイナンスでないと意味が無い。即時換金できない資産・債権をいくら大量に保有していても「金持ちになったつもり」になってるだけ。

>日本の金利が上がれば国債の利払いが増えて破綻するとよく言っていますが、日本の国債の発行は8割が固定金利です。金利が上がってもほとんどの国債金利は変わりません。<

あっと驚くほどの財政黒字化が達成されない限り、国債の借り換えは必須だから、この理屈は何の慰めにもなりません。

なおかつ、金利が上昇すれば、既発債を大量に保有する銀行が莫大な評価損を抱えます。

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壱千万払ってもSAR4800所持したい (未認証ユーザー) による「」への返信

>「財政健全化を急ぐ必要がある」というのは、はるか以前から政府の公式見解です。

政府の言う事は何でも正しいのですか?政治家は経済の専門家では有りません。財務省が述べた事をすぐに信用します。『政府の正式発表』を疑ってみてはどうですか?基本的に政府は国民の方を向いて政治は行っていません。

>逆に「日本国債は内国債だから問題ない」とかいう変な理屈

なぜ、馬鹿げているのか教えて下さい。

>最近はロイターやブルームバーグも日本語訳がすぐに出るから、少し覗いてみるといいでしょう。日本の爆発的政府債務の多さは盛んに問題にされてます。

一部報道されているだけです。しかも内容はすぐに日本は破綻するというないようでは有りません。将来的に問題になる恐れが有るので今のうちに手を打っておいた方が良いという内容

>即時回収可能な(即座に貸し剥がしできる)ファイナンスでないと意味が無い。即時換金できない資産・債権をいくら大量に保有していても「金持ちになったつもり」になってるだけ。

確かに換金出来ないものを大量に保有し続けています。米国債など特に売り払う事は出来ないでしょう。しかしこのように日本は世界の国々のファイナンスをしています。

>あっと驚くほどの財政黒字化が達成されない限り、国債の借り換えは必須だから、この理屈は何の慰めにもなりません。

なぜ『あっと驚く程の税制黒字化』が必要なのかおしえてください。また、国債の借り換えは金利低下につながっています。(金利が高かった頃の国債の借り換え)

>金利が上昇すれば、既発債を大量に保有する銀行が莫大な評価損を抱えます。

これも国内の問題ですから心配いりません。誰かが損をする場合誰かが得します。この場合銀行が損害を被った同じ金額を政府が得した事になります。政府は必要な金融機関に資本注入を必ず行います。

日本が破綻の危機だとしましょう。それでも破綻するのは難しいです。世界がさせてくれません。日本が破綻すれば世界が破綻します。(これだけのGDPがあるので・・・)